村田葬儀社

おくる仕事を通して「ムラタで良かった」を目指します。

葬儀の基礎知識葬儀後

故人の諸整理・手続き

故人の諸整理

故人の諸整理
  • 身分証明書、保険証等の返却をします。
  • 給与精算、退職金、社会保険、厚生年金等の確認をします。
相続の協議内容
  • 遺言の有無を確認します。
  • 遺産分割協議書
  • 法定相続
  • 相続の放棄
  • 相続税の申告と納付を10ヶ月以内に行います。
  • 故人の確定申告は相続から4ヶ月以内に行います。
葬儀後の諸手続
  • 国民健康保険加入者は保険給付課に葬祭費を申請します。
  • 社会保険、労災保険加入者は埋葬料を社会保険事務所で手続きします。
  • 国民年金の手続きにより、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金のいずれかが支給されます。
  • 葬儀費用の領収書は保管しておきましょう。

葬儀後の手続き

亡くなった人が在職者の場合
種類 請求期間 窓口 印鑑 住民票 戸籍妙本 戸籍謄本 死亡診断書 その他必要書類 備考
国民年金 死亡一時金 2年以内 市町村役場 - - 年金手帳(死亡者) 加入者が死亡し何の年金も受けられない時に支給される
寡婦年金 5年以内 市町村役場 - 年金手帳(夫) 老齢基礎年金を受けられるご主人が年金を受けずに死亡した時に支給される
遺族基礎年金 5年以内 市町村役場 - 年金手帳 (死亡者) 加入者であるご主人が死亡した時、残された妻子または子(18歳未満)に支給される
厚生年金保険 遺族厚生年金 5年以内 故人の勤務先 - 年金手帳(死亡者) 加入者が死亡した時、その人に生計を維持されていた者に支給される
健康保険 埋葬料 2年以内 故人の勤務先 - - - - 被保険者証 扶養を受けていた者に対し支給される
埋葬費 2年以内 故人の勤務先 - - - - 被保険者証埋葬費用書類 身寄りのない被保険者が死亡し実際に葬儀を行った者に対して支給される
家族埋葬費 2年以内 勤務先 - - - - 被保険者証 扶養者が死亡した時支給される
国民健康保険 葬祭費 2年以内 市町村役場 - - - - 保険証葬儀社の領収書 -
労災保険 葬祭料 2年以内 勤務先 - - - - 業務上の事故・傷病で死亡した時に葬儀を行った者に対し支給される
遺族補償給付 5年以内 故人の勤務先 - - - - 業務上の事故・傷病で死亡した時に支給される
簡易保険 保険金 5年以内 郵便局 - - - 保険証
領収書
-
生命保険 保険金 3年以内 保険会社 - - 印鑑証明保険証書最終の保険領収書 保険会社によって必要書類が違うので注意をする
銀行預金 保険金 - 銀行 - - - 相続人全員の印鑑証明書
遺産分割協議書
除籍謄本・通帳
金融機関が死亡事実を知った時は、相続手続き完了まで支払いは停止される。
提出書類は1ヶ所につき各1通
郵便貯金 名義書換 - 郵便局 - - - - 戸籍謄本または相続したことを証明する書類・通帳
不動産 名義変更 - 登記所 - - 遺産分割協議書 手続きの期限はないが、なるべく早めにする
亡くなった人が受給していた場合
種類 手続き 窓口 備考
国民年金 老齢年金死亡届
通算老齢年金死亡届
障害年金死亡届
寡婦年金死亡届
老齢基礎年金死亡届
障害基礎年金死亡届
遺族基礎年金死亡届
市町村役場 届出期間
死後2週間以内
印鑑
年金証書
死亡診断書
速やかに届を出さないと、死亡後にも年金が振り込まれ、
後日、過払いとして返納することになります。ご注意ください。
厚生年金保険 老齢年金死亡届
通算老齢年金死亡届
障害年金死亡届
遺族年金死亡届
通算遺族年金死亡届
特例老齢年金死亡届
特例遺族年金死亡届
老齢厚生年金死亡届
障害厚生年金死亡届
遺族厚生年金死亡届
社会保険事務所 届出期間
死後10日以内
印鑑
年金証書
死亡診断書
その他
種類 窓口 備考
埋葬許可証(火葬許可書) 市町村役場 納骨の時に寺院または墓地管理者に提出する
借地・借家の契約書の書換え 地主・家主 -
扶養控除異動申告 会社 年末調整や会社の家族手当等の支給に関係する
医療控除による税金の還付手続き 税務署 医療費が10万円以上の場合、確定申告により控除対象となる
死亡した者の
所得税の確定申告
税務署 源泉徴収している場合は必要ない
相続税の申告 税務署 記入方法については所轄税務署に
電話の名義変更 電話局 -
電気の名義変更 電力会社 -
ガスの名義変更 ガス会社 -
水道の名義変更 水道局 -
テレビ・電話・電気・ガス・水道等の引落し口座変更 各銀行・
郵便局等
-
株券の名義変更 証券会社・
信託銀行
証券会社に預けている場合は証券会社に個人で保有の場合は指定の信託銀行へ無記名の株式なら株券を受け取るだけでかまわない
世帯主変更届 市町村役場 夫婦だけの世帯は必要ない
自動車の移転登録 陸運事務所 除籍謄本・住民票・印鑑・印鑑証明証・自動車損害賠償責任保険証明書・遺産分割協議書・自動車検査証が必要
運転免許証の返却 警察署(公安委員会) 更新手続きをしなければ自然消滅となるが、返却した方がよい
印鑑登録カード 市町村役場 その他、重要な書類等も返却
クレジットカード脱会届 各クレジット会社 未払金の精算も
ゴルフ会員権の名義変更 各ゴルフ場 名義書換料のいる場合もあり
また、会員条件のある場合もあるので注意
各会員の脱会届 各会社 年会費の引落し停止